荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
また、高齢運転者の事故防止対策として、本市でも検討いたしました車のペダル踏み間違い防止装置につきましては、令和２年１月から国及び熊本県交通安全推進連盟による助成が行われ、今年度からは県が同装置とドライブレコーダーの設置費用の補助を行っていることから、本市としましては、この制度の周知を図り、活用を促していきたいと思っております。
また、高齢運転者の事故防止対策として、本市でも検討いたしました車のペダル踏み間違い防止装置につきましては、令和２年１月から国及び熊本県交通安全推進連盟による助成が行われ、今年度からは県が同装置とドライブレコーダーの設置費用の補助を行っていることから、本市としましては、この制度の周知を図り、活用を促していきたいと思っております。
なお、これまで御説明した取組につきましては、多大な費用とマンパワーが必要と見込まれますが、整備推進のために重点化を図り、国の補助等、活用できる財源を活用し、対応していきたいと考えております。 児童・生徒が良好な学習空間で学び、教職員や友達との関わりを大切にしながら安全に安心して学校生活が送れるよう、学校施設等の整備は重点施策の一つとして取り組んでいきたいと考えております。
また、次の市の負担金につきまして、上下水道料金に関わってくるものじゃないかということでございますけれども、上下水道の料金は、維持管理に係る費用や資本に関する費用のうち、公費の負担分を除いた額が料金の対象経費となっております。
第１条では、総則として補正予算を定めまして、第２条の収益的収入及び支出におきましては、収入の第１款第１項の営業収益において、消火栓設備費用の追加に伴い一般会計からの負担金１７１万５，０００円の追加をし、補正後の水道事業収益を１１億３，６９８万３，０００円に改め、また、支出では第１款第１項の営業費用におきまして、消火栓設備費用及び燃料高騰に伴う電気料上昇に係る費用２，１２１万５，０００円を追加し、補正後
また、一般質問でも取り上げましたが、荒尾二造の関連施設が荒尾市のまちづくりの基盤となってきたのに、決算の歳出では中央区の変電所跡地の除草費用９万３，０００円だけになっております。もっと郷土史のために適正な予算がなぜ確保されないのか、甚だ疑問です。 最後に、同和団体への補助金支出についても、人権にかかわる全体の中で適正に位置づけるべきであると思います。
本議案については、討論があり、歳入のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、全額マイナンバーカード取得促進のために使われるとのことであったが、マイナンバーカードは任意での取得であるため、その取得を推進するための費用は必要ないので反対であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第73号工事請負契約の締結について申し上げます。
価格は一般の場合は１０キロで６２円、事業用の場合は１０キロで１８８円の費用がかかります。家庭から大量に処分するとき、また、営農者の方は業者に依頼して処分してもらうことも可能で、木の大きさなど制限は少なくなりますが、費用の負担は多くなります。 もう一つの処分方法は、剪定枝のリサイクルです。樹木や枝や葉、草は枯れた後に土に戻ります。
この御提案の浄水器につきましては、１台当たり購入費用が約40万円ほどかかるということ、それから毎年の維持費用として保守管理の金額に４万円程度、それに加えて電気代等がかかるということもございますが、現時点では、避難所に導入するということは難しいのかなというふうに考えております。
現に、療養生活の質の向上や経済的負担の軽減を図るため、医療用ウイッグ（かつら）などの購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。
現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。 ③、６月議会で、本市の特定健診と併せて行われている「健康管理事業」について尋ねた際、問診データは「市と県が双方で持っている」とのことであったが、水俣市は水俣病対策として、この問診データをどのように活用しているのか。
平成２９年度・２０１７年度に策定の第１期基本計画により５年間、空き家の防止、活用、撤去の三つの基本方針のもと、空き家問題の解消に向けて取り組まれましたが、空き家によっては、相続や費用、立地条件等により問題の解決が長期化しているケースも多く、そのため熊本県内、また、近隣自治体と比較しても、本市の空き家率は高い状況のようです。
◆西岡誠也 委員 議場へのスクリーン設置について、一般質問をやるときに、資料として皆さん方に見てもらいながら質問をするというのが効果的だというふうに考えておりまして、そういう意味で、各市いろいろ調べてみますと、このかかった費用が様々なんです。
１、営業費用では、職員給与費において、他会計間の移動や定期昇給により増加し、経費におきましても委託料の包括その他や、包括以外でもありあけ浄水場の計画的な修繕等で増加しましたことから昨年度より増額となっております。また、老朽化施設の計画的更新などにより、減価償却費や資産減耗費も増額となりました。
まず、病院局全体としましては、上段、病院事業収益が174億4,000万円余、中段、病院事業費用が148億900万円余となり、下段の当年度純損益は26億3,100万円余の純利益となりました。
今回の補正予算では、マイナンバーカード取得促進のための費用として、約960万円が計上されています。マイナンバーカードの取得は、任意であるにもかかわらず、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げています。本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得にこれだけの予算をかけることは、もはや、取得の強制と言わざるを得ません。
就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。
◎本田宏 情報司令課長 今、委員お尋ねの費用に関するところ、通話の使用料等ですが、通報者に対しての負担というのは、データ量として15メガ、およそ１分間に４円程度の負担といったところで対応を見通しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之 委員 前もってこのシステムを使われる前に、市民の皆様に１分間に４円かかりますというのはお伝えされるんでしょうか。教えてください。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 まず、維持管理費の補助についてなんですけれども、この制度を検討するに当たっては、他都市の事例を参考としましたんですけれども、民間の施設を促すために、設置費については全額を補助する都市がほとんどでございましたが、維持管理を助成している都市はあったものの、本市としましては、民間のみで施設設置されているところもございますし、民間事業者が事業運営を行う中で一定の費用負担